2018-03-22 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
どうやって東京一極集中の是正という問題自身を具体的な施策としてやっていくのかということはわかりましたけれども、本当に基礎的なことなんです、何をもって東京の一極集中を是正したというふうに成果として捉えるのかということです。 人口というなら人口だと思います。流入率なら流入率だと思います。いや、企業数だというなら企業数だと思います。さまざまな指標があると思います。
どうやって東京一極集中の是正という問題自身を具体的な施策としてやっていくのかということはわかりましたけれども、本当に基礎的なことなんです、何をもって東京の一極集中を是正したというふうに成果として捉えるのかということです。 人口というなら人口だと思います。流入率なら流入率だと思います。いや、企業数だというなら企業数だと思います。さまざまな指標があると思います。
それはその先の話として、そういう議論もやがては必要になると私は思いますけれども、女性宮家の創設の問題自身は、今の男系男子を前提にして、御結婚後も皇族の身分を保たれるということでありますので、ここはきちっと整理をして、安定的な皇位継承の問題ではなくて公務の負担軽減の問題であると。
ただ、この問題自身が抱えている問題、それから限界のようなものもあると思っておりますので、今日はその辺りしっかり質疑させていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） やはり、法律家に求められる、何というんでしょうか、識見が非常に多様化、複雑化しているというよりか、法律問題、法律が裁かなければならない問題自身が極めて多様化、複雑化しているのではないかと思います。
これが、今申し上げました、いろいろな受信契約の向上の部分の効果と同時に、やはり公共放送は、機械、放送設備を設置した者が、見る見ないにかかわらずと言ったら、ちょっと言い方は変ですけれども、そういうもので、みんな契約をして、費用負担して、公共放送を支えるんだという考え方でありますので、この問題自身はいろいろ議論があるところですが、議論することはしていきたいというふうに思いますが、何の問題もないということまではちょっと
つまり、少子化の問題、子供の問題自身がとりわけ女性にあるんだというような発言の趣旨であるならば、私は、大問題だというか、それは認識として違うんではないかというふうに感じています。だからこそ、とりわけ女性の問題として少子化問題をとらえて、それでこれから少子化対策をさまざまに進めていこうというのであれば、これは厚労大臣としてふさわしくないのではないかとあえて言わせていただきたいと思います。
往々にして韓国あるいは中国は、当面、核の問題に頭が行くということは、拉致問題自身が彼らの中で我々ほど大きな比重を占めてないのは事実だと思いますけれども、しかし、だからといってこの問題をおろそかにするということは、究極のところ安全保障の最後に来るのは国家と国家の信頼関係という問題でございますから、拉致問題が解決できないような関係というのはしょせんもろいものであるというふうに思っております。
そして、この問題自身は大きくいろいろなところに今どんどんどんどん拡大していっているということも考えまして、本当にこういった場で質問させていただくことをありがたく、そして何よりも貴重な場だと思っております。 まず最初に、きのう参考人がおりまして、私非常に疑問に思いましたのが、あの木村建設の社長さんの態度でございます。
しかし、どんなローカルな理由に基づくものであれ、核やミサイルを開発するということになりますと、兵器自身が持っている普遍的な性格というのがありますから、問題自身がグローバル化されていくということにならざるを得ないわけです。朝鮮半島から飛び出してくるこういった兵器をどうやって開発させないかという問題が、周辺の国あるいは世界の問題になっていくということでございます。
実際に多くの議員が未納であるということがわかっている現在の状況を、この未納問題自身をどのようにお考えになっておられるか、政治家としてお聞きしたいというふうに思っています。私は、つまり、制度に問題があるのか、事務に当たる社会保険庁や市町村に問題があるのか、そうじゃなくて個人に問題があるというふうにお考えなのか、御見解を伺いたいと思っています。
そういう状況においては、資質の問題であろうとかシステムの欠陥という問題自身が非常にあいまいで、責任追及が非常に困難になってまいります。そこが第一点でございます。 そして、資質の問題で特に議論になりますのは、非常に担当者が二、三年で替わるのではないかということの御質問がございました。
なお、一般論でございますが、一般論といいますのは、なかなかこの問題自身が、有機砒素によるこういった健康影響というのは恐らく初めてだと思います。また、こういう旧軍絡みと言われておりますけれども、それについても様々でございまして、全体的にどうするかということについては、私ども、必ずしも環境省自身が担当もしておるかどうかは不明確でございます。
みんなおいしいと言うような、そういうような番組が非常に多いんですけれども、やはり食べ物の問題というのは、食べ物の問題自身は大事な話で、やはり食文化とか環境とか、それから地域の地域性とか、いろんな問題が絡んでいて奥行きのあるテーマでもあると思うんですね。
そこからいくと、やはり銀行自身の努力というのも非常に重要なんですけれども、日本の場合もやはり景気が回復しないことにはなかなか不良債権の問題自身解決するのは、自力で解決するのは非常に困難ではないかと。これはちょっと日本の問題に関しては外野席に立っている者としての、何というか第三者的な意見ではありますけれども、そういうのを非常に実感いたします。 以上であります。
今後、この拉致問題自身はまさに国交正常化交渉の最優先課題の一つとしてやっていくということでございますし、それを具体的にどういう形でやっていくかということも含めて、まさに今回の正常化交渉の中で議論がされるというふうに考えております。まだ、何ら決まったものはございません。
不特定多数の者の利益の実現を目的とする公益法人が、談合で四十億に上る利益を不当に上げたばかりか、その一部を松岡議員という特定の政治家に還流させていた、この問題、やはり長官、この問題自身が重大と思われませんか。
○高原政府参考人 御案内のとおり、その措置制度の問題自身の改善というふうなものは、私ども今後取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、取り組む順序といたしまして、やはりプライオリティーの高いものから取り組んでいくというふうなこともあろうかと思います。
この脱北者の問題というのは非常に一面デリケートな問題であり、かつ韓国としても難しい問題であるということはあっても、日本としてこの五人の人から事情を聴取をしたいということ、これは引き続き協議をしておりますし、それからその脱北者の問題自身についても、日韓間で問題の所在も含めて静かな話合いというのはしていますし、これは、脱北者の問題というのは韓国のみならず、米国との関係もそうですし、欧米諸国との関係でもきちんと
本委員会でもいろいろな角度からこの問題について議論がありましたし、また、これからこの問題自身は継続することでありますから、これからどういうふうにおのおのの分野で発展していくかわかりませんけれども、答申を、答申といいますかたたき台を受けて、大臣として、今まで何度かいろいろな角度での答弁ありますけれども、感想なり御意見がございましたらお願いいたします。
それで、領土返還問題自身もこの間のいろんな問題があって非常に困難な条件が生まれているわけですけれども、北洋漁業のやはり維持のために、これまでの漁業外交についてもやはり点検をし総括をし、そして新たな展望を見いだせる交渉方針を構築する必要があるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですね。